約6割がトラブル経験あり!フリーランスのトラブルに関するアンケート調査

更新日:/公開日:2021年09月23日

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約6割がトラブル経験あり!フリーランスのトラブルに関するアンケート調査

この記事の執筆者
溝口ひろき
つなぐマーケティング代表

フリーランスとして働き始めると、避けて通れない問題が顧客とのトラブルです。

長くフリーランスをやっている方は、下記のようなトラブルを一度は経験したことがあるのではないでしょうか。

  • 無茶な納期や業務量で依頼された
  • 契約書と違う内容の仕事だった
  • 理不尽な理由で金額を下げられた
  • 報酬を支払ってもらえない

会社勤めと違ってフリーランスは全て自己責任になるため、顧客とトラブルになった際には自分で交渉をしたり、解決しなければなりません。

そこで今回は、フリーランスとして業務委託を請け負っている方を対象に、顧客とのトラブルに関してアンケート調査を実施しました。

【アンケート調査について】
調査対象:フリーランス(業務委託)
調査人数:120人
調査日:2021年09月11日~2021年09月17日
調査方法:インターネットによるアンケート調査

Q1.主な取引先を教えてください

最初に、調査対象者がどんなところと取引を行っているかを知るため、「主な取引先を教えてください」と質問し、4択で回答してもらいました。

主な取引先を教えてください

今回の調査結果では、事業会社から直接仕事を請けている人が38.7%で最多となり、次に仲介者を通して請けている人が31.9%という結果になりました。

Q2.業務委託契約書等は取り交わしていますか?

業務委託で仕事を請け負う際に、契約書を交わすことは、自分の身を守るためにもとても重要なことです。

「業務委託契約書等は取り交わしていますか?」という質問し、3択で回答してもらいました。

業務委託契約書等は取り交わしていますか

契約書を「全く交わしていない」と回答したフリーランスが、34.5%もいることが分かりました。

会社に勤めていても契約書回りは触れる機会が少ないため、フリーランスとして働き始めても契約書のことがよく分からず、面倒に感じてしまう人も多いのではないでしょうか。

クラウドソーシングなどで仕事を獲得している人は、全てクラウド上で完結できてしまうため、契約書を交わさずに進めてしまうことが多々あります。

しかし、先ほども言ったように契約書は自身を守るための盾ですので、トラブルに発展させないためにも、しっかりと契約書を交わしておいたほうがよいでしょう。

Q3.下請法についてどの程度理解していますか?

下請法を理解していれば、企業が違反行為を行ったときに強く言うことができますが、知らないと泣き寝入りしてしまうことになりかねません。

「下請法についてどの程度理解していますか」と質問し、4択で回答してもらいました。

下請法についてどの程度理解していますか

下請法を「あまり理解していない」が27.7%、「初めて聞いた」という人も10.1%となり、合わせると37.8%の人が下請法について理解できてないことが分かりました。

下請法(下請代金支払遅延等防止法)とは、親事業者(発注元企業)が優越的立場を利用して、報酬の不当な減額や支払いの遅延などを規制する法律です。

少しでも知っておくことが、自分の身を守ることにつながります。

Q4.取引先とトラブルになった経験はありますか?

「取引先とトラブルになった経験はありますか?」と質問し、2択で回答してもらいました。

取引先とトラブルになった経験はありますか

その結果、57.1%もの人が発注元企業とトラブルになった経験があると回答しました。

2020年に内閣官房日本経済再生総合事務局が行った調査結果では37.7%、フリーランス協会が行った調査結果では45.6%でしたが、フリーランスの増加に伴ってトラブルに発展するケースが増えていることが分かります。

Q5.トラブルの原因について教えてください

Q4でトラブルの経験があると回答した方にトラブルの原因について、10個の選択肢の中から複数選択形式で回答してもらいました。

トラブルの原因について教えてください

トラブルの原因で多かったのは、「報酬の支払いが遅れた(25件)」「理不尽な理由で報酬が減額された(17件)」「契約後に指示内容の変更・納期変更があった(13件)」「納品物の仕様やクオリティで顧客との相違があった(13件)」と続きました。

上記トラブルは下請法に違反しているケースもありますので、話し合うことで解決できる可能性がありますが、発注元企業側の意識が変わらないことには、こういったトラブルは減らないのかもしれません。

2021年3月に経済産業省によって「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表されましたが、フリーランスの労働環境が改善されるまで時間がかかることが予想されます。

トラブルについて詳しい内容を聞きましたので、一部紹介いたします。

  • 「事前の案件説明と受注後の指示内容がまったく異なるものだった。」(エンジニア)
  • 「細かく相談して欲しいと言う予定だったが、相談したら感情的になり、激怒される。デザインの提案が、後から覆ってくる。」(Webデザイナー)
  • 「支払い遅れの催促後、中傷や住所などを利用してやるとの脅しを受けた。」(福祉関係)
  • 「クラウドソーシングで受けた校正の仕事が、報酬とはまったく釣り合わない内容でした。応募の際にマニュアルがあることは知らされていましたが、マニュアルの種類とチェック項目が非常に多く、事前に想定していた作業時間では到底終わらない仕事でした。」(ライター)
  • 「仲介業者から禁じられている直接契約を結ぼうとしてきた。」(ライター)
  • 「毎月、仕事内容の依頼を貰わなければ仕事に着手できないのですが月の中旬になってもメールが来なかったためメール連絡を数回しました。数日後に返事がきましたが、ノルマのある仕事であるため睡眠時間を削って作業しなければなりませんでした。その後も、連絡が不通になる頻度が増えました。」(ライター)

Q6.トラブルは解決できましたか?

「トラブルは解決できましたか」という質問には、6割弱「納得いく形で解決した」「ある程度納得いく形で解決した」と回答した一方で、3割以上「解決できず泣き寝入り」していることが分かりました。

トラブルは解決できましたか

発注元企業が明らかにおかしな対応を取る場合は、こちらが強く出ることで相手も態度を改める場合があります。

しかし、あからさまに下請企業を見下すような態度を取る企業とは、取引を止めることを検討したほうがよいでしょう。

Q7.トラブルがあった時の相談先を教えてください

トラブルが起こった際に相談できる相手がいるのといないのでは、心の負担も大きく変わってきます。

「トラブルがあった時の相談先を教えてください」と質問し、10個の選択肢の中から回答してもらいました。

トラブルがあった時の相談先を教えてください

「相談したことがない」が38.2%で最多となり、次に「知人・家族」が30.9%となりました。

知人や家族は悩みを聞いてくれる相手としては、良き相談相手になってくれるかもしれませんが、的確なアドバイスをくれるかという点では少し疑問があります。

相談相手が的確なアドバイスをくれる人であれば、適切な対応ができるようになります。

2020年11月に第二東京弁護士会と「内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁」が連携して、フリーランスのトラブルを解決までサポートする事業を開始しました。
フリーランス・トラブル110番

相談料は無料で、匿名でも相談に乗ってくれますので、トラブルがあった際は一度相談してみることをオススメします。

調査結果のまとめ

今回の調査結果では、多くのフリーランスがトラブルに直面し、3割以上の方が泣き寝入りしている現状が明らかになりました。

フリーランスは全て自己責任になるため、しっかりと自身を守る術や知識を身に付ける必要があります。

最悪、訴訟問題に発展して多額の損害賠償を請求されることだって考えられます。

顧客とのトラブルで悩んだら、自己解決しようとするのではなく、無料相談を受け付けている相談窓口に相談してみるとよいでしょう。

この記事の執筆・編集・監修者

つなぐマーケティング代表の溝口ひろきと申します。
現在、Webマーケターとしてフリーランスをやっています。
当サイトの執筆・編集に携わっています。私の経験や知識がお役に立てたら嬉しいです。
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