【2023年版】フリーランス・個人事業主が受け取れる給付金、補助金、助成金まとめ

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フリーランスは不景気や新たな法制度の施行といった社会情勢のあおりを受けやすい立場です。

世界的に感染症が流行して個人の責任によらず思いがけない収入減少が起きたとき、法改正に対応する必要からフリーランスばかりがコストを負担する事態になったときは、フリーランスを対象とした「給付金」が支給されることがあります。

給付金の基本的な考え方を確認しながら、2023年9月時点でフリーランスが利用できる給付金の情報などをまとめて紹介します。

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給付金とは？｜補助金や助成金との違い

「給付金」と聞けば、国や地方自治体などからお金が支払われる制度だという程度は誰でも理解できるでしょう。

では、似た用語の「補助金」や「助成金」とはどのような違いがあるのでしょうか？

給付金とは？

給付金とは、その名のとおり「給付されるお金」を意味します。

補助金・助成金以外の広義な目的で支給されるものを指し、返済する義務はありません。

補助金・助成金は目的を絞っているものが多くありますが、給付金は「どんな目的にでも使っていい」のが特徴です。

補助金とは？

補助金とは、新たな事業やサービスの導入、新政策の促進やサポートを目的として支給されるお金です。

対象者の負担や投資を補う性格をもっているので、一旦は対象者が支出してあとでそれを補填するかたちが取られています。

予算や定数に達すると締め切られるものが多いという点も特徴的です。

現行の補助金の多くは、経済活動を管轄する経済産業省が主幹となっています。

助成金とは？

助成金とは、雇用関係や研究開発などの負担軽減を目的として支給されるお金です。

対象者が支出したコストや投資を補填するという点は、補助金と似た性格をもっています。

ただし、支給される条件は補助金よりも緩やかで、条件をクリアしていればほぼ確実に支給されるという点が補助金との違いだといえるでしょう。

なお、現行の助成金の多くは働き方・雇用などの労働環境に関係するものがメインであり、厚生労働省が主幹しています。

かならず審査がある

給付金・補助金・助成金は、条件の確認や適正な支給のためにかならず審査がおこなわれます。

ただし、給付金・助成金は必要書類に誤りがないかなどの形式的な確認に過ぎないため、不備さえなければほぼ確実に審査を通過できるという程度のものです。

一方で、補助金は事業計画などを提出して採択を受けるなど、厳しい審査をクリアする必要があります。

2023年9月時点でフリーランスが利用できる給付金

2023年9月時点でフリーランスが利用できる給付金などをまとめました。

コストの補填や事業発展に向けて、大いに役立てましょう。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金2023（後期）

小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合会の主導で、今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更などに対応するために販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する制度です。

「小規模事業者」のなかには、フリーランス・個人事業主も含まれます。

本補助金には6つの対象枠が用意されていますが、フリーランスの利用が考えられるのは「インボイス枠」でしょう。

インボイス発行事業者として新たに登録した事業者が対象で、販路開拓に要した経費のうち3分の2、最大100万円が補助されます。

あくまでも補助金なので、実際に販路開拓を目的としたコストの支出が発生していなければ対象になりません。

なお、第11回の受付は2022年2月20日までとなっており、現時点では第11回で終了する予定となっています。

【参考サイト】小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

IT導入補助金2023（後期）

中小企業庁の主導で実施されている補助金です。

中小企業やフリーランスを含む小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度で、その名のとおりITフリーランスの利用が想定されます。

IT導入補助金にもいくつかの適用枠がありますが、フリーランスの利用が想定されるのは「デジタル化基盤導入枠」です。

PCやタブレットなどのハードウェア購入費、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費、クラウド利用料最大2年分の補助が受けられます。

補助率は1万～50万円以下の部分が最大で4分の3、50万円超～350万円の部分が最大3分の2です。

PC・タブレット・プリンター・スキャナなどの購入では補助率2分の1、最大10万円が支給されます。

2022年度のデジタル化基盤導入枠は2023年2月16日が最終期限ですが、引き続き2023年度の公募が3月末ころから開始する可能性があるので、準備を進めておくといいでしょう。

【参考サイト】
IT導入補助金2023（前期事務局）
IT導入補助金2023（後期事務局）

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これまでに実施されたフリーランス向けの給付金

現在はすでに終了していますが、過去にはここで紹介するような給付金が実施されました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（2023年5月終了）

中小企業庁が主導する支援策のひとつです。

子どものコロナ感染、または学校におけるクラスター発生などで学校や保育園が休業になり、子どもの世話のために休業を強いられた子育て世帯のフリーランスを対象に、支援金の名目で給付されます。

4,500～7,500円×稼働できなかった日数が支援金として支給される制度で、保護者であることの証明や学校などの臨時休業を証明する書類などの提出が必要です。

申請者が支給対象者であるのか、学校などの臨時休業は事実なのか、請求額に誤りはないかなど、形式的な審査をクリアすれば全員に支給されます。

【参考サイト】小学校休業等対応支援金｜厚生労働省

持続化給付金（2021年2月終了）

中小企業庁が主導で実施された大型給付です。

終了までに約441万件の申請があり、約424万件の中小企業や個人事業主に対して約5.5兆円が給付されました。

コロナ禍で売上が大幅に減少した事業者が対象だったので、多くのフリーランスも本給付金を受け取っています。

迅速な給付を実現するために、売上の減少を示す資料を提出すれば中小企業なら最大200万円、個人事業主・フリーランスは最大100万円の給付を受けられましたが、不正受給も多発し、大きな社会問題になりました。

不正受給を指南した者を中心に摘発は続いています。

月次支援金（2022年1月終了）

経済産業省の主導で実施された給付金で、コロナ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による影響緩和が目的でした。

給付対象は、コロナ禍で売上が50％以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けた事業主です。

フリーランスにも月ごとに最大10万円が支給されました。

一時支援金（2021年5月終了）

中小企業庁の主導で、コロナ緊急事態宣言の影響緩和を目的としておこなわれた給付金です。

コロナ禍で売上が50％以上減少した事業主が対象で、緊急事態宣言の影響を受けたフリーランスにも最大30万円が支給されました。

事業復活支援金（2022年6月終了）

経済産業省の主導で、コロナの影響を受けた事業の継続や回復の支援を目的とした給付金です。

フリーランスの場合は、売上が30％以上～50％未満の減少で30万円、50万円以上の減少で50万円が給付されました。

家賃支援給付金（2021年2月終了）

中小企業庁が主導した給付金で、コロナ禍による減収で住宅を確保できなくなる事態を回避するのが目的でした。

約108万件の申請に対して約104万件、累計で約9000億円が給付された実績があります。

単月で50％以上、または3か月で30％以上減収した事業主が対象で、フリーランスでも最大300万円が支給されました。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（2022年12月終了）

各地の社会福祉協議会が主導で実施された給付金です。

コロナの影響で生活維持のために緊急で貸付がおこなわれた緊急小口資金を利用したうえで、すでに貸付が終了した世帯や、再貸付が不承認になった世帯を対象に、生活の立て直しを目的として支給されました。

給付額は単身世帯で6万円、2人世帯で8万円、3人以上の世帯が10万円で、3か月にわたって支給が継続されました。

給付金を受ける2つのメリット

給付金を受けるメリットを挙げていきます。

一時的に大きなお金が手に入る

条件に合致していることを書類などで証明すれば一時的に大きなお金が手に入るのが、給付金を受ける最大のメリットです。

制度の内容次第ですが、給付対象者には数万～数百万円のお金が支給されます。

しかも、貸付ではないので返済義務はありません。

事業の継続や生活の安定において大きな支えになるので、苦しい局面から回復できる可能性が高まります。

事業の状態を見直す機会になる

給付金の申請には、収入状況などを示す資料の提出を必要とするものが多数です。

年度の途中でも収入と支出を整理することになるので、みずからの事業の状態を見直す絶好の機会にもなります。

給付金だけに頼らず、事業内容の改善や方向転換といった決断をするきっかけになるでしょう。

給付金を受けるデメリット

給付金を受給しても、基本的にデメリットは存在しません。

申請準備の手間が大きい、審査結果によっては受給できず申請に費やした時間や労力がムダになるかもしれないという点はデメリットだといえるかもしれませんが、給付対象に含まれる可能性があるならぜひ活用するべきです。

なお、給付金のなかには事業収入や贈与扱いになるものもあるので、確定申告の際は計上漏れに注意しましょう。

さいごに

給付金は、フリーランスの事業や生活を支えてくれる嬉しい制度です。

金融機関などの貸付とは異なり返済の義務はないので、受給してもデメリットはありません。

給付金の情報は、国の公報や自治体からのお知らせといったかたちで発信されています。

常にアンテナを張り巡らせて、情報収集に努めましょう。

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